マルチステークホルダー方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、2050年の企業像「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ※を築く事業家集団」の実現に向けて、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、さまざまなステークホルダーとの共創・協働によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

※ダイバーシティ：「多様性」に代表される“Diversity”と「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”（造語）の2つの想いを表現している

記

1. 従業員への還元

　当社は、“2050年の企業像”を掲げ、持続的な成長や生産性向上に取り組み、将来にわたって付加価値の最大化を実現することを目指しています。
　その上で、生み出した収益・成果に基づいて、賃金の引上げを含む処遇改善や、より従業員がいきいきと働きやすい環境づくり、研修・教育訓練等の拡充等の人財投資を再び行います。今後も、事業の深化・拡大に積極的に取り組みながら、従業員への持続的な還元を進めていきます。
　（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについては、労使で真摯に話し合いを重ね、総合的な処遇改善を目指しています。また、教育訓練等については、「個々人の力」を高めるために、従業員の個性・志向等に応じて適材適所を実現する仕組みの導入、スキルアップやキャリア自律を支援する研修・教育訓練や自己啓発支援制度の拡充などに取り組んでいるほか、「組織の力」を高めるために、多様な人財が時間・場所にとらわれず柔軟に働ける勤務制度の導入、仕事と育児・介護の両立支援策の拡充、よりよい職場風土づくりなどを推進しています。

2. 取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

　・パートナーシップ構築宣言のURL
　【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/68595-08-00-osaka.pdf 】

　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

　当社グループはなんばを拠点として南大阪・和歌山エリアを中心に、沿線の人々の暮らしを豊かにしながら、地域とともに成長してきました。時代や人々の価値観の変化に寄り添い築いたあゆみを拠り所に、人、まち、暮らしに‘なんかいいね’があふれる活気に満ちた沿線、明るい未来を実現するサステナブルな沿線づくりに努め、お客さまに愛され、選ばれる南海グループを目指します。

　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和7年2月12日
南海電気鉄道株式会社　代表取締役社長 岡嶋 信行